住宅資金特別条項を利用し、一般債権１１社、合計９３０万円の債務について、５分の１に減縮が認められた事例

ご依頼の背景

依頼者は、住宅ローンについて、３か月程度の延滞状態にあったが、住宅ローン以外の支払いについても遅延が生じており、そのままでは、住宅ローン債権者から、保証会社に代位弁済の履行を求められかねない状況であった。住宅は、夫婦と子供２人で生活しており、手放すことは困難な状況であった。

借金の状況	930万円以上
借金の理由	生活費
借入先	銀行、信販

弁護士の見通し

住宅ローンが延滞状態であったため、延滞状態の解消あるいは、住宅ローン債権者との間で、返済計画の協議が必要な状況と考えられた。また、債務者名義のローンで購入し、実際にはローンの保証人である妻が通勤で利用している車があったため、ローン会社に対し、保証人である妻が支払いを継続することにより、車の引き上げを猶予してもらえるかどうか、車のローン会社と交渉する必要があった。

サポートの流れ

住宅ローンの延滞分の解消については、再生手続きの受任後、再生手続き中に解消することを目標にしたが、達成できず、逆に、住宅ローン会社の方から、延滞分を解消を含めた返済条件の緩和の提案があり、月々の返済額の減額や、ボーナス払い分をなしにするなどの対応をしていただき、結果的に、返済条件の変更の合意を交わすことにより、住宅ローンの返済の継続と、住宅ローン以外の一般債権について、減縮後の弁済額について、履行の見込みが立つこととなった。他方で、債務者名義のローンで購入した車両については、実際に使用しているローンの保証人でも妻からの継続返済をローン会社に提案したが、引き上げを強く求められ、応じざるをえない状況であった。また、再生積立金３万５０００円を、毎月、代理弁護士の預り金口座に積み立てていただき、再生計画認可後の、履行の可能性を、裁判所に疎明した。

結果

住宅ローンについて、返済条件の変更の合意をしたため、再生計画には、変更後の返済条件に基づく返済を予定している旨を記載する必要があり、あわせて、これに関する住宅ローン会社の同意書を取り付けして、裁判所に提出する必要があった。再生計画（案）提出後、書面決議に付され、債権者側から、特段異議は述べられず、再生計画の認可決定に至った次第である