過払い金請求を弁護士に任せるべき理由・メリットとは

過払い金請求は独力では困難な局面が多く、弁護士による的確な対処が欠かせません。手続きを検討する人の視点に立つと、時間の問題・弁護士報酬に見合うリターンへの疑問を背景に、相談をためらいがちではないでしょうか。

以下で紹介する手続きの流れ・返還実現のハードルについて把握することで、弁護士に任せるべき理由が分かります。

過払い金請求の手続き方法

過払い金請求を開始する際は、契約内容や取引履歴の開示を債権者に求め、その上で請求額を算出する必要があります。

その上で交渉を開始しても、話し合いが整わず訴訟に発展する可能性を想定しなければなりません。

思いたった日にすぐ交渉を始めることが出来ず、どんなケースでも十分な下準備が必要です。

【参考】過払い金請求の手続き方法

取引履歴の開示…貸金業者に対し、契約内容・借入と返済の記録のそれぞれが記載された書類を送付するよう求めます。
利息引き直し計算…利息制限法の上限金利を超える利息が発生していた取引を特定し、過払い金に当たる金額を計算したあと、法定利率3％を上乗せします。
※令和2年3月31日までに発生していた過払い金の利息は年5%になります。

交渉開始…②で計算した請求額を貸金業者に提示し、返還に応じるよう求める。協議が折り合わないときは訴訟を提起し、1ヵ月～2ヵ月おきの出廷または答弁書提出を行います。
和解成立・返還実行…双方返還の合意に至れば、契約書を交わした上で指定口座への過払い金返還（もしくは残債への充当）を実施します。

過払い金請求に必要な調査（取引履歴の開示から利息引き直し計算まで）は、開示請求の書面等の準備を含め、非常に手間がかかります。また、返還請求できる金額を算出するには、専門知識と正確さが必要です。

全体のプロセスのなかでも、交渉は最も困難な局面です。返還に消極的な貸金業者との話し合いを初めて経験する人にとっては、多大な精神的ストレスを伴うでしょう。

自力で請求しようとする人を特に悩ませるのは、特に下記3つの問題です。

利用者から情報開示の求めがあれば、貸金業者は当然迅速に応えるべきです。ところが実際には、対応を後回しするなど誠実でない態度をとる業者が散見されます。

「回答期限を決めても守られない」「担当者をたらいまわしにされる」等の期待通りでない対応を回避するには、法的な手続きに踏み切ることをアピールする必要があります。

過払い金請求権（＝不当利息返還請求権）の請求時効は10年と定められています。

時効起算点は「最終取引日」（最後に借入または返済を行った日）と過去の例で判断されているところ、業者から「過払い金発生日」を起算点とする誤った主張が行われるケースが見られます。

請求時効の誤解釈に基づいて返還を拒まれないようにするには、主張の要点を法的に整理しておかなければなりません。

過払い金請求の集中により経営難に陥った事例があることから、近年は「過払い金請求は一切交渉に応じず訴訟のみ対応する」としている業者が増加しています。

こうした業者を相手に訴訟が開始されると、類似ケースの対応に手慣れた担当者を相手に、司法の価値観に沿って主張を続ける必要があります。

請求者側も同じく過払い金請求について多数の成功実績を蓄積していなければ、訴訟に至ってなお返還を実現させるのは難しいと言わざるを得ません。

過払い金の返還実現を困難にしている要素は、代理弁護士の存在があれば解決可能です。

債務整理全般に通じた弁護士であれば、請求時効等が原因で返還される可能性の低いケースでも対応できます。

弁護士に依頼する最大のメリットは、調査・交渉の一切を任せられる点です。時間面でのコスト・精神的ストレスを負うことなく、依頼後は定期報告を待つだけで返還実現に至れます。

当事務所での受任ケースでは、契約当時の資料が一切ない状態からでも過払い金請求の見通しをお伝えしています。

弁護士介入で得られる良い効果として、貸金業者側の迅速かつ誠実な対応が期待できる点が挙げられます。交渉の当事者がどちらも法的知識に優れていることで、前向きに話し合いが進むのもメリットです。

結果として、請求者が独力で主張を整理しながら交渉に臨んだ場合に比べ、短期間での返済実現が望めます。

過払い金請求は、貸金業者の消極的な態度に成功を阻まれやすいのが難点です。弁護士が手続きの一切を引き受け、主張の要点を整理する必要があります。

当事務所ではより多くの方をサポートできるよう、ご相談は無料（時間無制限）・弁護士報酬は回収成功額の10％＋2万円(税込2万2千円。着手金なし/法テラス利用可）と費用体系の低額化を図っています

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