450万の借金を破産手続きを進め、最終的に借金全額が免除された事例
ご相談前 | ご相談後 |
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借金総額
450
万円
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0
万円
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毎月の返済額
10
万円
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0
万円
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ご依頼の背景
借金の状況 | 450万円以上 |
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借金の理由 | 生活費 |
借入先 | 消費者金融 |
一時期、職場が合わず、転職を何度か繰り返した際、就労について空白期間ができ、その間の生活資金の不足を補うために借金を重ねてしまった。
利息も、15%〜18%のものが多く、400万円の借金であれば、利息負担だけで、60万円から72万円にもなり、返済しても、なかなか元金が減らない状況で、さらに借金が増える悪循環に陥っていた。
その後、収入が安定し、長く続けられそうな職場に就職できたが、それまでに作ってしまった借金の返済負担が重く、借金を清算して、やり直しをしたいとのこと。
また、クレジットカードを利用して生活用品を購入することも多く、気がつくと、立替債務残高も大きくなってしまっていた。
弁護士の見通し
借金の原因は、転職に伴う収入の不安定とそれによる生活費の不足のため、免責は問題なく受けることができる事案であると見込まれた。
サポートの流れ
依頼者に、必要書類の内容や、必要な理由について、丁寧に説明した。
昨年度分の源泉徴収票や2か月分の直近の給与明細書、預貯金通帳の写し、賃貸借契約書は、ほぼ必ず必要になる書類。預貯金通帳は、直近1年分の記帳部分が必要となり、定期預金欄や貯蓄預金欄も、記帳がなくても、必ず、1頁目をコピーして提出する扱いとなっている。
給与明細書も、昨今は、明細書が配布されず、専用のインターネットサイトで明細が確認できるケースもあり、プリントアウトなどに弁護士のサポートが必要となる。通帳もネット通帳のケースも少なくないため、プリントアウト等についても、弁護士のサポートが必要となる。
報告書の作成では、特に借金の原因についての具体的な説明が求められる。個別の借入時期と借入の金額、取引期間を、債権者一覧表で特定して、依頼者に確認してもらいながら、個別の債権者の主な借入の原因と借入額を推移を確認しながら、借金の全体の原因を具体的に作成していく。
家計収支表は、収入額と家賃や保険料、水道光熱費は、通帳等の記載により確認が容易。食費や日用雑貨費は、依頼者の記憶をヒアリングして打ち合わせの中で作成していく。
結果
当初の見込みどおり、問題なく、免責決定に至る。
その他の解決事例
ご相談前 | ご相談後 |
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借金総額
4000
万円
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0
万円
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毎月の返済額
30
万円
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0
万円
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