自己破産の手続きの流れ―破産手続き中の生活はどう変化する?

自己破産は免責決定までに最長6ヵ月程度かかりますが、手続き中はこれまでと変わらない日常を送れます。破産管財人との接し方から裁判官との面談まで、一人では心細い対応も弁護士にきめ細やかなサポ―トを受けることが出来ます。

自己破産の手続きの流れに加え、免責決定が下りるまでの生活のポイント・注意点について、債務整理に不安のある人へ解説します。

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、弁護士による債権調査や打ち合わせを経て開始されます。
弁護士に手続きを依頼した場合、破産する人が直接対応しなければならないのは「免責審尋」のタイミングだけであることがほとんどです。判所対応についてはすべて代理弁護士に任せ、自身は日常生活に集中することが出来ます。

【大まかな流れ】自己破産の5ステップ

  1. 弁護士に依頼
  2. 債権調査を行う
  3. 破産申立書類の提出
  4. 債権者への分配
  5. 免責審尋(裁判官との面会)

⇒免責決定(借金の返済義務の免除へ)

手続き中は督促なし・返済も不要

弁護士に依頼した時点で督促が止み、これまで毎月行ってきた返済も不要になります。
訴訟による債権回収手続きが進んでいるケースでは、破産申立により訴訟を中断させ、差押えを回避する効果も得られます。
免責決定を待たずして収入全額を家計支出に充てられるようになり、生活再建に向けて歩み出すことが出来るのです。

「管財事件」と「同時廃止事件」の振り分け基準

破産手続き開始後は、資産状況や申立理由に応じ、破産管財人の選任要否によって「管財事件」「同時廃止事件」のいずれかに振り分けられます。
事件によりスケジュールに差異があるため、ここでまず管財事件・同時廃止への振り分け基準を紹介します(以下表)。

事件 振り分け基準
管財事件 ・分配すべき財産がある
・自営業者もしくは会社経営者
・免責不許可事由(ギャンブル目的での債務形成など)がある
同時廃止 ・分配すべき財産がない
・給与所得者もしくは無収入
・免責不許可事由がない

管財事件

破産管財人が選任される「管財事件」では、破産管財人が資産状況の調査を行い、必要に応じて生活再建のアドバイスが提示されます。管財人は裁判所や債権者側の立場であるため、免責決定までに厳しい意見が述べられることもあります。
管財人による手続きを経て債権者集会が開催されるまでに3ヵ月程度の時間を要し、免責決定までトータルで6ヵ月程度に及びます。

自己破産(管財事件)の流れ
・債権調査開始
↓1ヵ月~2ヵ月程度
・破産手続開始の申立て
↓2週間程度
・破産手続開始決定
↓即日~10日程度
・破産管財人の選任
↓3ヵ月程度
・債権者集会・免責審尋
↓1週間~2週間程度
・免責許可決定

同時廃止

破産管財人が選任されない「同時廃止事件」では、資産状況調査は省略され、免責決定の目途を早い段階で知ることが出来ます。生活再建についても裁判所からある程度信頼されており、債権者の立場に立った意見により精神的ストレスを負う機会もほとんどありません。

自己破産(同時廃止事件)の流れ
・債権調査開始
↓1ヵ月~2ヵ月程度
・破産手続開始の申立て
↓2週間程度
・破産手続開始決定(同時廃止決定)
↓2ヵ月程度
・免責審尋
↓1週間~2週間程度
・免責許可決定

同時廃止への振り分けは「弁護士に依頼していること」が前提です。
宮重法律事務所では、破産申立前にヒアリングと債務清算のフォローを丁寧に行い、管財人選任の必要性がないことを裁判所に説明しています。破産手続き中を短期間で終わらせるためのサポートは、当事務所にお任せください。

自己破産手続き中のポイント

経験豊富な弁護士に任せることで、破産手続き中も普段通りの暮らしを続けられます。
よくある質問を元に、手続きの不安を解くための2つのポイントを紹介します。

職業や身分の制限は一時的なもの

破産手続き中に受ける一部の職業制限・資格制限・身分制限は、免責決定を受けた時点で「破産者の復権」により解除されます。そもそも制限を受けない職業であれば、勤務先や求人応募先に破産手続き中であることを知らせる必要も一切ありません。

周囲に秘密にしたまま、生業に対する悪影響を全く受けずに手続きできる場合がほとんどです。

「免責審尋」は弁護士による強力サポートあり

手続き中にどうしても申立人自身で対応しなければならない「免責審尋」は、代理弁護士と打ち合わせの上で当日同行によるサポートを受けられます。

審尋での質問事項のほとんどは、事前に弁護士から説明済みの内容です。10分~20分程度の短時間で済むことが多く、誠実な受け答えを心掛けていれば問題が生じることはほとんどありません。緊張せず、肩の力を抜いて臨みましょう。

破産手続き中も普段と変わらない生活を送れます

自己破産は免責決定までに3ヵ月~6カ月程度の時間を要しますが、手続きのあいだ督促や差押えに生活を脅かされることはありません。収入全額を家計に充てることができ、手続き終了に先だって生活再建に向けて歩み出すことが出来ます。

手続きを円滑かつ不安なく進めるには、弁護士のサポートが必須です。
宮重法律事務所では、20年以上のキャリアを持つプロが破産による再スタートを応援しています。まずは気軽にご相談下さい。

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