任意整理のメリット＆デメリット―早期相談の重要性

任意整理のメリットは、住宅や自動車等の財産・生活に必要なクレジットカード類を手放さずに借金を減額できる点です。普段通りの生活を維持したまま、周囲の人に知られるリスクを回避しながら手続きを進められるのも、いま借金に悩んでいる人にとって利点と言えるでしょう。

任意整理という手段を知ったばかりの人へ、最低限押さえておきたいメリットとデメリットを紹介します。

任意整理とは

任意整理とは、貸金業者との和解交渉によって借金減額を目指す手続きです。
弁護士に交渉を任せることで「利息カット」「過払い金※の残債への充当」への同意を取り付け、さらに返済期限の延長を行うことで、無理なく完済を目指すことができます。

任意整理のメリット

任意整理はほかの債務整理の手法（自己破産や個人再生）に比べ、債務減少と引き換えに受けるデメリットが著しく少ないのがメリットです。
整理中は督促に悩まされることがなく、交渉や書類収集を自身で行う必要もありません。弁護士があいだに入って債権者と交渉することで、煩雑さや精神的苦痛から一切解放されます。

督促が止まる

任意整理を弁護士に依頼した時点で、自宅への郵便物・電話等による督促は一切止まります。和解成立まで債務額を確定させておく必要があるため、一時的に返済も不要になります。
弁護士が着手さえすれば、和解交渉がまとまるのを待たずに生活再建に向けて動き出せるのです。

住宅や自家用車を手放さずに済む

任意整理交渉は弁済を前提とするため、財産を処分して債権者に分配する必要はありません。住宅や自家用車などの財産を維持したまま、毎月の収入のうち余裕のある部分だけで返済することが出来ます。

特定の借金を除外して整理できる

「生活に必要不可欠なクレジットカード」「連帯保証人に迷惑をかける可能性のある借金」などの特定の債務については、任意整理の対象から除外することが出来ます。

本当に困っている債務（消費者金融での取引分など）だけを減免してもらうことで、借金問題による後遺症を最小限に抑えて完済を実現できます。

任意整理のデメリット

任意整理はあくまでも「収入に一定の余剰があり、最低限弁済できること」が条件です。
手続き前の時点で債務額が多すぎたり、あるいは収入が著しく少ない状態であったりした場合、和解交渉の成功率は低下すると言わざるを得ません。
また、任意整理後はローン利用が難しくなるため、家計を見直して計画的に生活することも大切です。

借金額が一定額以下でないと成功率が低くなる

任意整理が成功する見込みがあるのは、交渉開始時点の債務額が一定額内におさまっているケースのみです。
宮重法律事務所では債務額150万前後を目安として手続きをおすすめし、可処分所得（借金返済に充てられる収入の余剰分）などを慎重に検討しながら、任意整理の可否について案内しています。

無収入or収入が著しく少ない状態では交渉不可

返済を前提とする以上、失業や病気等の理由で収入がほとんどない状態で和解交渉を成功させることは不可能です。和解成立後に収入が低下する可能性があるケースでも、かえって借金問題の状況を悪化させてしまう結果となりかねないため、任意整理はおすすめできません。

収入が著しく減少している場合には、個人再生や自己破産など、他の手続きで結果的に問題解決が早くなる可能性があります。やみくもに整理を進めてしまうのではなく、依頼先弁護士による見極めが大切です。

新規借入が難しくなる

任意整理したことは信用情報※に掲載され、いわゆる「金融ブラック」と呼ばれる状態になります。クレジットカード発行などの各種ローン審査に通過することは、当分のあいだ難しくなると言わざるを得ません。
ただし“ブラックリスト入り”の状態は永続しません。和解成立後に約束通り返済を続けられれば、最短5年で異動記録（＝任意整理による金融事故歴）は抹消されます。

※信用情報とは
過去5～10年に渡るローン利用履歴を収集し、契約者ごとに返済状況をまとめたデータです。金融機関の与信審査で活用されており、新規契約もしくは契約更新の可否を判断するための重要な判断材料とされています。