債務整理と“ブラックリスト”掲載との関係

ローンの契約は今や現代生活に欠かせないものですが、債務整理による「金融ブラック化」により阻まれます。

しかし、いわゆる“ブラックリスト”は5年〜10年しか継続しません。特定の債権者のみ整理対象にすることで、債務減額を実現しながらクレジットカードの強制解約を避けることもできます。

金融ブラック化(異動情報の掲載)に不安を持つ人へ、信用情報に関する基礎知識を踏まえ、異動記録の保存期限について解説します。

そもそも“ブラックリスト”とは


いわゆる“ブラックリスト”とは通称であり、異動記録(金融事故歴)が掲載された「信用情報」を指すものです。

そもそも金銭貸借契約の情報は「個人信用情報機関」が利用者別に収集しており、機関に加盟する金融機関の審査担当者が参照します。

参照の際、信用情報のなかに債務整理や長期滞納など記録があると、ローン成約は極めて困難になると言わざるを得ません。

複数の金融機関で契約不成立となった利用者から見ると「金融事故を起こした人のリストがあるのではないか」というイメージにつながるため、ブラックリストまたは金融ブラックという呼び方が普及しました。

【一覧】信用情報機関


利用者別に取引情報を収集する「個人信用情報機関」は国内に3社あります(以下参照)。
それぞれに「本人開示」を申請することで、与信審査の際に参照される信用情報を参照できます。

・日本信用情報機構(JICC)
主な加盟金融機関:消費者金融・信販会社・信用金庫・農協

・割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関(CIC)
主な加盟金融機関:消費者金融・信販会社・日本学生支援機構(奨学金)

・全国銀行個人信用情報センター(KSC)
主な加盟金融機関:銀行・信用金庫

ブラックリストに掲載される情報


信用情報には、契約者情報・契約内容・取引内容の3項目が掲載されています。
このうち取引内容についてはリアルタイムで更新され、一定期間が経過すると抹消されて照会できなくなります

【参考】信用情報に掲載される内容
大項目 小項目
契約者情報 氏名・住所・生年月日・電話番号・勤務先情報など
契約内容 契約種類・契約年月日・支払回数・契約額・約定返済額・担保・連帯保証人名など
取引内容 最新の入金額・残債額・返済状況など

異動情報(金融事故歴)の内容


取引内容のうち「長期滞納」「強制解約」「債務整理」の3種類に該当するものは、約束通り返済できている内容に比べて長期間保存されます。

いずれも滞納解消もしくは完済するまでは最低限記録が保持され、ローン利用審査に通りにくい状態も維持されてしまいます。

【異動記録の内容】
・61日以上の滞納
・強制解約
・代位弁済※
・債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)

※保証会社による残債の立て替え実施を指します。

以上のことを考慮すると、滞納のリスクがある状態で無理に返済を続けることは望ましくありません。金融ブラック化の先行きの見えない不安を解消するには、残債をゼロにすることが先決です。

【機関別】ブラックリストの掲載期間


ブラックリストの掲載期間は、任意整理なら最長5年・個人再生あるいは自己破産なら最長10年です。

以下の表では、個人信用情報機関別に公表されている異動記録の保存期限を抜粋紹介しています。

【日本信用情報機関(JICC)】異動記録の掲載期間
返済状況に関する情報 入金日・入金予定日・残高金額・完済日・延滞など 2019年9月30日以前の契約:
契約継続中および完済日から5年を超えない期間
2019年10月1日以前の契約:
契約継続中及び契約終了後5年以内
取引事実に関する情報 債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡など 2019年9月30日以前の契約:
発生日から5年を越えない期間
2019年10月1日以前の契約:
契約継続中及び契約終了後5年以内
【割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関(CIC)】異動記録の掲載期間
返済状況に関する情報 報告日・遅延の有無・残債額・請求額・入金額・入金履歴・異動(延滞/保証履行/破産)の有無・異動発生日・延滞解消日・終了状況など 契約期間中および契約終了後5年以内
【全国銀行個人信用情報センター(KSC)】異動記録の掲載期間
取引情報 契約内容・返済状況(入金の有無/延滞/代位弁済/強制回収手続等の事実を含む) 契約期間中および契約終了日または完済日から5年を超えない期間
官報情報 官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等 当該決定日から10年を超えない期間

早期相談をおすすめする理由


たとえ異動記録がなかったとしても、借入額が積み上がりすぎるとローン成約は困難になります。

貸金業法で「総量制限」(年収の3分の1までの借入制限)が設けられているほか、各金融機関でも利用者1人あたりの融資上限額について独自の基準を持っているからです。

一方で、借金問題に悩む人の多くは、返済目的で借入を行う自転車操業の状態に陥ります。

追加融資を受けられなくなり、長期滞納が始まって返済猶予してもらうことすら困難になるのは、時間の問題だと言わざるを得ません。

無理に返済を続けることは、金融ブラック化の弊害を深刻化させるばかりでなく、債務整理そのものも難しくしてしまいます。

より早い段階で債務整理の見通しを立て、借入額が積み上がるのを阻止することこそ大切です。

早期相談で任意整理が可能になる


金融ブラック化に目立った影響は、クレジットカード発行が困難になることで日常使える決済手段が損なわれてしまうことでしょう。

しかし、過度に不安を抱く必要はありません。

債務整理以前に所有しているものがあれば、任意整理に着手して発行会社を整理対象から除外することで、継続してカード決済を利用できます。

気を付けたいのは、任意整理では完済の実現可能性を説明して交渉する必要がある点です。家計がこれ以上悪化しないうちに着手しなければなりません。

借金問題の相談がしやすい環境を整えています


無理に返済を続けても、将来的に生じる金融ブラックの悪影響を深刻にするだけです。

ショッピングローンやクレジットカードなどの決済手段に不安を抱くことのない生活を取り戻すため、早めに完済の目途を立たたせましょう。

宮重法律事務所では、ご相談のハードルとなる「費用面や将来に対する不安」と真摯に向き合います。ご来所(平日夜間&土日可)やLINEなど、無料で何度でもご相談いただける手段を豊富に揃えています。

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