４５０万の借金を破産手続きを進め、最終的に借金全額が免除された事例

ご依頼の背景

一時期、職場が合わず、転職を何度か繰り返した際、就労について空白期間ができ、その間の生活資金の不足を補うために借金を重ねてしまった。

利息も、１５％〜１８％のものが多く、４００万円の借金であれば、利息負担だけで、６０万円から７２万円にもなり、返済しても、なかなか元金が減らない状況で、さらに借金が増える悪循環に陥っていた。

その後、収入が安定し、長く続けられそうな職場に就職できたが、それまでに作ってしまった借金の返済負担が重く、借金を清算して、やり直しをしたいとのこと。

また、クレジットカードを利用して生活用品を購入することも多く、気がつくと、立替債務残高も大きくなってしまっていた。

弁護士の見通し

借金の原因は、転職に伴う収入の不安定とそれによる生活費の不足のため、免責は問題なく受けることができる事案であると見込まれた。

サポートの流れ

依頼者に、必要書類の内容や、必要な理由について、丁寧に説明した。

昨年度分の源泉徴収票や２か月分の直近の給与明細書、預貯金通帳の写し、賃貸借契約書は、ほぼ必ず必要になる書類。預貯金通帳は、直近１年分の記帳部分が必要となり、定期預金欄や貯蓄預金欄も、記帳がなくても、必ず、１頁目をコピーして提出する扱いとなっている。

給与明細書も、昨今は、明細書が配布されず、専用のインターネットサイトで明細が確認できるケースもあり、プリントアウトなどに弁護士のサポートが必要となる。通帳もネット通帳のケースも少なくないため、プリントアウト等についても、弁護士のサポートが必要となる。

報告書の作成では、特に借金の原因についての具体的な説明が求められる。個別の借入時期と借入の金額、取引期間を、債権者一覧表で特定して、依頼者に確認してもらいながら、個別の債権者の主な借入の原因と借入額を推移を確認しながら、借金の全体の原因を具体的に作成していく。

家計収支表は、収入額と家賃や保険料、水道光熱費は、通帳等の記載により確認が容易。食費や日用雑貨費は、依頼者の記憶をヒアリングして打ち合わせの中で作成していく。

結果

当初の見込みどおり、問題なく、免責決定に至る。