自営業の運転資金として借入した４０００万円超の債務について、破産手続きをすすめ免責を得た事例

ご依頼の背景

依頼者は、申立以前に自営業を営んでいたが、過当競争による価格破壊により利益が大幅に減少し、運転資金が不足するようになった。
そのため、借金をしたり、親族の保証を受けたりして、多額の借入をして運転資金に当てていたが、利息の負担が非常に重く、また自営業の景気も良くならず、借金はますます増え、４０００万円以上となった借金の返済はできなくなった。
その後、自営業を廃業し、会社勤務しているものの、月々の収入では到底４０００万円以上の借金の支払をしていける状況ではなく、破産申立をするにいたった。

弁護士の見通し

依頼者には、借金の増加に至る経緯について、浪費等の問題は認められず、もっぱら、自営業の不振により、運転資金を賄うために、借金を増やしたものである。
自営業廃業の後も、運転手として真面目に働き、借金の返済がなければ、十分に、生計を維持できるだけの給与収入を得ており、経済的な更生の可能性は十分にあるため、免責は認められる見通しである。

サポートの流れ

報告書の作成について、サポートし、給与明細書や通帳の写し（１年分以上）、生命保険の保険証券と仮に解約した場合に返金される金額を証明する解約返戻金証明書の取り付けを、弁護士から依頼者にお願いした。
書類の準備もスムーズに対応され、報告書も、借金に至る経緯、職歴等を丁寧に記載されていた。
２か月分の家計収支表についても丁寧に作成されおり、スムーズに処理が進んだ。依頼者は、自営業者であったため、管財事件として処理されることとなった場合に、まとまった管財費用の予納金を準備する必要があったが、これについても、必要となれば、準備されるとのことであった。

結果

申立人については、依頼前に自営業を営んでいたため、管財事件として処理される可能性もあったが、自営業を廃業してから、相当期間が経過していたこと、廃業後の生活状況、経済状況も明確で、給与収入の範囲内で、経済的に自立して生計を営んでいたこと等も考慮され、管財事件として処理されることなく、同時廃止で破産手続き終結に至った。
その後の免責手続きについても、問題なく免責決定を取得できた状況であった。