６５０万円超の債務について、破産手続きをすすめ免責を得た事例

ご依頼の背景

離婚後、保険の外交の仕事を始めたが、思うように営業成績が伸びず、また、仕事のために車を購入して費用がかかったほか、維持費にもお金がかかり、生活費や仕事の必要経費の工面を借入で補った。

それ以外にも、子供の学費を工面するため、公庫から３５０万円以上の借入して学費の支払いに充てたが、年齢的にも支払いの継続が困難な状況。当初は、任意整理を検討していたが、債務総額が大きく支払い困難なため、最終的に破産申立を決めた。

弁護士の見通し

借金の原因は、生活費を得るための保険外交の仕事で必要な車の購入や車の維持費の補填、その他も子供の奨学金を公庫から借り入れたものであり、免責は問題なく認められる事案であると見込まれた。

サポートの流れ

裁判所から、車の処分状況について明確にするよう補正の依頼があった。これについては、３年以上前に売却済みとのことで、売買契約書を提出し、特段問題視されなかった。

また、債務者は子供と同居していたものの、子供の月収が少なく、生活費を負担していなかったため、家計収支表には、子供の手取り月収の記載はしなかった。これについても、裁判所から、事情説明を求められたが、上記のとおり、実際に生活費を負担していなかったための回答をして補正完了した。

母親がすでに死亡されていたため、生前の居住形態について、賃貸あるいは持ち家かの問い合わせが裁判所からあった。これについては、債務者の兄弟の持ち家に同居していたと回答。当該持ち家の不動産登記簿謄本を提出して補正完了した。

同居している子供の給与明細書のほか市県民税課税台帳記載事項の取り付けが、子供本人が多忙で、債務者自身の多忙なため、はかどらなかった。これについては、郵送による請求を弁護士からアドバイスし、郵送請求書の作成や返信用封筒の準備をサポートして準備した。

結果

無事免責許可決定を得た。コロナ対策のため、集団免責審尋に出席しなくても、特段、不利益に扱われないこととなり、事前に確認カードを提出することで、免責を得ることができた。