３３０万円超の債務について、破産手続きをすすめ免責を得た事例

ご依頼の背景

依頼者は、他県に居住していたときに、生活費の不足を補うために借金をしたが、返済を長期にわたって滞らせたまま、なかば放置していた状態だった。その後、引っ越しをし、住民票上の住所と異動したところ、過去の借入先から、督促状が届くようになった。引っ越しを機会に、新しい仕事にもつき、交際を始めた女性とも同棲生活を始めるようになったため、この際に、過去の借金を清算して、あらたに生活を立て直したいと考え、破産手続きをとることを決め、弁護士に依頼した

弁護士の見通し

もともとの借金の原因は、リーマンショック後の不景気な経済状況において、生活費を賄うために十分な収入を得ることができずに、借金をしたものの、支払いが困難になったもので、免責を得ることができる事案であると判断した。

サポートの流れ

債務者の借金は、長期に延滞状態を放置していたこともあり、借入先自体、記憶が明確でない状態であった。そのため信用情報機関（JICC、CICなど)に、信用情報の開示の申し込みをして、債権を特定した上で、弁護士から受任通知を発送した。債権者の回答結果等から、債権者によって判決、支払督促手続きがとられ、債務名義が取得され、消滅時効の中断措置がとられ、消滅時効の主張も困難な状況で、また、遅延利息の金額を膨らんでおり、支払いが困難な状況であることが、明確になったため、当初の予定どおり、破産手続きをすすめることとした。借り入れの時期が古かったため、借り入れ開始当時から、支払い不能に至った経緯、滞納を放置した状況、現在の状況について、その間の職歴や、無職だった期間の生活状況について、裁判所に対し、具体的な事情説明をする必要があり、これに関する事情説明の整理に手間がかかった状況であった。また、破産手続きのために弁護士代理人に支払う着手金については、法テラスの援助制度を利用することとし、法テラスによる援助も認められた。

結果

上記のとおり、借り入れが古かったため、金銭の借り入れ当時から、現在に至るまでの事情・経過の説明に、労力を要したが、説明文書を裁判所に提出したことにより、最終的に、破産決定とその後の免責許可は、問題なく認められるに至った。