２９０万円超の債務について、破産手続きをすすめ免責を得た事例

ご依頼の背景

前職で、商品の売上により給料が決まる歩合給の販売業をしていたが、売上が伸びず、生活費などを知人から借りるようになった。
その後も、生活費や知人への借金返済、娯楽費などのために借入を続け、返済が難しくなり、破産申立するにいたった。

弁護士の見通し

コロナにより、勤務先の残業が減ったことによる収入減を補うために、借金を増やしたもの。
一旦、別の事務所で、任意整理を依頼し、和解成立まで至ったものの、コロナによる収入減のため、和解に基づく返済の履行が困難となったため、破産に方針変更するにいたった。
コロナの影響による返済困難に至った事情からすると、免責の見通しはあると考えた。

サポートの流れ

依頼者は、他県から、引っ越しして来られた関係で、利用していた銀行口座が、他県の銀行の支店でないと、取引履歴の発行が困難な事情があったが、手続き上は、申立時から、さかのぼって１年以上の取引履歴を裁判所に提出する必要があった。
そのため、依頼者には、その銀行の広島支店を通じて、取引明細の発行を依頼してもらう必要があり、平日の勤務の休みを利用して、銀行の支店に赴いていただく必要があり、書類の取り付けに時間を要した。
また、勤務先の団体保険や、積立金の制度の利用しており、これも取り扱いの金融機関の窓口に出向いたり、保険会社に、解約返戻金の証明書の発行を個別に依頼する必要があり、書類の取り付けに時間がかかる状況であった。
退職金の証明についても、就業規則上の退職金の規定は明確であったものの、退職金計算の基準となる給与基準額の証明書を、会社に発行してもらう必要があったため、これについても、手間がかかる状況であった。
これらの書類を平日勤務の合間に、依頼者本人に準備していただく必要があったため、かなり手間取った状況であったが、手続きのために不可欠の書類であることを、説明し、対応をしていただくよう説得し、対応していただいた状況であった。

結果

書類が揃った段階で、破産決定がおり、免責についても認められた。
依頼者については、１５年前にも破産した経歴があったため、これについても事情説明が必要であったが、過去の免責から７年以上経過していたため、今回も免責は認められた。